【プレスリリース】休眠預金1億7,821万円を活用する資金分配団体として、北海道初となる「ソーシャルビジネス形成支援枠」に採択されました。
特定非営利活動法人北海道エンブリッジ（本拠地：北海道札幌市、代表：浜中 裕之、以下「北海道エンブリッジ」）は、株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：宮口 宏夫、以下「北海道新聞社」）および、特定非営利活動法人北海道NPOバンク（本拠地：北海道札幌市、代表：河西 邦人、以下「北海道NPOバンク」）とコンソーシアムを形成し、一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、 英文名：Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA）が公募する「2023年度 通常枠 ＜第1回＞ 休眠預金等活用法に基づく資金分配団体」に選ばれましたのでお知らせ致します。
助成予定額は1億7,821万円。「ソーシャルビジネス形成支援事業」における資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として北海道で初の採択となります。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA)より、2023年度通常枠〈第1回〉の休眠預金等活用法に基づく資金分配団体が公表されました。
北海道エンブリッジ、北海道新聞社、北海道NPOバンクの3社がコンソーシアムにて申請した「北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業－地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出－」が採択されましたのでお知らせ致します。
助成予定額は1億7,821万円で、「ソーシャルビジネス形成事業支援枠」の資金分配団体（コンソーシアム幹事団体）として北海道初の採択となります。
具体的には、北海道の豊富で多様な資源を活かした社会課題の解決や価値創出に取り組む中小企業が行う新たな事業を支援するとともに、人手不足が課題となる地方産業に対して、地方発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者をマッチングし、人的リソースを供給する「地域課題解決型インターンシップ」を実施致します。
北海道の地方から生れるソーシャルビジネスを支えるインキュベーション機能を構築するとともに、次世代のソーシャルビジネスの担い手を育成します。
つきましては、地方のソーシャルビジネスを発掘し、事業支援ならびに若者とのマッチングを担う実行団体を、北海道６エリアで公募し助成致します。
実行団体の公募は今年12月ごろを予定しており、公募の詳細は決まり次第、本事業のWEBサイトでお知らせします。
（WEBサイト：https://kyumin.en-bridge.org/）
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